投稿者特定（発信者情報開示）のご相談について

「発信者情報開示請求」という方法を使って投稿者を特定していきます。

〈インターネット上で権利を侵害されたという方〉が、〈インターネット上でサービスを提供しているコンテンツプロバイダ〉や、〈インターネット通信を媒介したアクセスプロバイダ〉などに対し、当該権利の侵害に係る「発信者情報」の開示を求めることをいいます。

〈権利を侵害する情報を発信した者〉の特定に資する情報のことをいいます。このような情報の開示を受けて、投稿者を特定していくのです。

はい、おっしゃるとおりです。表現の自由や通信の秘密などの関係で、権利の侵害が明らかな場合でなければ、認められません。

法律や判例など、専門的知識が必要になるため、問題の投稿を弁護士に見てもらい、意見を聞くのがよいでしょう。

〈裁判外で行う場合〉と、〈裁判によって行う場合〉があります。裁判によって行う場合、さらに三つの手続（非訟、仮処分、訴訟）を使い分けることになります。

とにかく早急にご相談いただくことが重要です。通信記録の保存期間は、概ね３か月程度とされているため、ご相談が遅れると、事実上、発信者情報開示請求ができなくなってしまうことがあります。

はい、大丈夫ですよ。発信者情報開示請求に関する事件は、東京地方裁判所に管轄が認められることも多く、東京の弁護士に依頼したいという方は多くいらっしゃいます。